職業の学歴（２０２４年８月２６～３０日）
＊＊＊ 今週の教養 （職業の学歴①）
今週は「職業の学歴」を特集する。経済学者・橘木俊詔氏と教育ジャーナリスト・小林哲夫氏の共著「日本の学歴」（２０２２年、朝日新聞出版）から、①警察官・消防官・自衛官②公認会計士③一級建築士・弁理士④国家公務員・外交官⑤法曹界（司法試験）を取り上げる。データのある年は職種によって異なる。
◎警察官採用数 ▼２００７年①日大１９４②東海大８４③福岡大７４④近畿大、帝京大７２⑥中京大７１▼２０２１年①国士舘大１３１②東海大８９③日本文化大８２④日大７８⑤環太平洋大６４。最近は国士舘大が１位だが、日大はそれまで１０年以上、トップを続けた。法、経済、文理などの学部が多い。学生数が日本一で、付属高校が全国に２６校あり、スポーツ射撃部など体育会の存在も大きい。日本文化大は警察官試験に強いことを売り物とし、学長は警察庁OBだ。試験対策に力を入れ、苦手とする人が多い数学もていねいに教える。
◎消防官採用数 ▼２００７年①日大３３②専大、中京大２１④法大１８⑤愛知学院大、近畿大１４▼２０２１年①国士舘大１１５②帝京大６７③帝京平成大６３④日体大、日大４６。かつて日大が多かったが、最近１０年は国士舘大がトップ。ほとんどが救急救命士を養成するスポーツ医科学科がある体育学部出身だ。救命救急士の資格取得や消防官養成に力を入れる大学が増えている。
◎自衛官採用数 ▼２００７年①札幌学院大１８②福岡大１６③熊本学園大１５④大東文化大１３⑤拓殖大、帝京大、日本文理大１１▼２０２１①日大４５②帝京大２９③東海大２８④龍谷大２４⑤近畿大、国士舘大、札幌大２１。上位校は首都圏の大学だが、基地や駐屯地が多い北海道と九州の大学も多い。熊本県は戦前、多くの軍人が輩出した歴史がある。ランキングの上位には登場しないが、音楽大学出身者も少なくない。音楽隊のメンバーになるためで、クラシック界で評価されている。
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＊＊＊ 今週の教養 （職業の学歴②）
◎公認会計士 ▼１９５１年①中大１６②一橋大１５③神戸大１４④東大１３⑤神戸商大、明大８▼１９９６年①慶大１１５②早大９５③中大３９④一橋大３８⑤明大３３▼２０２１年①慶大１７８②早大１２６③明大７２④中大６５⑤東大５８。
公認会計士制度は１９４８年に始まったが、現在は合格率１０％の難関になっている。合格後、２年間の会計実務と補習所での講習と修了考査が必要だ。専門性と報酬も高く、人気が出ている。自分で会計事務所を持つか、大手の監査法人に所属する２つの働き方がある。米国では会計と経営の知識を生かしたコンサルティング業務が人気で、日本も同様の傾向になると予想されている。
合格者は、経済、経営、商学部出身者が多い。戦後２０年ほどは、国公立系では旧商大、旧高商である一橋大、神戸大、神戸商科大（現兵庫県立大）、横浜国立大が多かった。私大では東京の学校が目立った。トップ校は１９７０年代前半まで、資格試験に強い中大だった。１９７０年代後半からは、実業界志向の強い慶大がダントツの１位となり、現在に至っている。２位は常に早大が続き、東京の明大、法大、立大、関西の関関同立の私大も多い。
政府や法曹界志向の強い東大は４～７位にとどまり、京大はさらに低い。公認会計士の試験は難しいが、民間希望の東大生らは大企業を志望するようだ。官庁や裁判所、検察庁、大企業はどれも大きな組織である。大組織は内部の昇進競争が激しく、その際に学歴が有利に働くと考えても不思議ではない。私立大に加え、歴史的に商業系の一橋大や神戸大は、大組織志向がより弱いといえそうだ。
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＊＊＊ 今週の教養 （職業の学歴③）
◎一級建築士 ▼２００６年①日大２０５②東京理科大１０１③芝浦工大、早大８２⑤近畿大７３▼２０２１年①日大１５３②東京理科大１２８③芝浦工大９６④近畿大８７⑤早大７９。
ランキングでは長年、日大が１位の座を守り続けている。理工、工、生産工の３学部にそれぞれ建築系学科がある。３学部ある大学は日大だけだ。在学生は１学年７００人ほどにのぼる。東京理科大は工と理工に建築系学科があるが、定員は計２３０人。芝浦工大は１学部で２４０人。いずれも日大の３分の１だ。日大卒業生の就職先はゼネコンやハウスメーカーで１位か上位を占める。女子大で力を入れる大学が増えている。ランキング上位には登場しないが、武庫川女子大は２０２１年に１６人が合格した。２００６年に開設した生活環境学部建築学科が建築家養成を打ち出している。昭和女子大や駒沢女子大も力を入れている。かつては日本女子大や奈良女子大が多かった。
◎弁理士 ▼２００６年①京大５９②東大５７③阪大４４④早大４１⑤東京工大３８▼２０２１年①東大２１②京大１８③阪大１１④九大、東京工大９。
弁理士の主な業務は、特許権、実用新案権、商標権など知的財産権を取得したい人のために、代理人として特許庁へ手続きすることだ。大学でこうした実務的な仕事を知る機会は少ない。２０２１年の合格者の属性は、会社員４８．７％、特許事務所２７．１％、無職７．５％、学生は３．５％と極端に少ない。受験生の多くが学生の司法試験とは大きく違う。弁理士の合格率は６．１％。司法試験は４１．５％なので、はるかに狭い門だ。１次の短答試験と２次の論文試験の必須科目は、特許、意匠、商標に関する法令で、論文は理工５科目、法律６科目から１科目を選択する。ランキングの上位には東京工大、東京理科大、電気通信大など理系大学が多い。その他は入試難易度にかなり近い結果だが、大阪工業大や金沢工業大は、毎年数人の合格者を出している。弁理士養成に力を入れており、大学のブランド力を高める狙いもあるようだ。
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＊＊＊ 今週の教養 （職業の学歴④）
◎国家公務員試験 （旧上級、Ⅰ種試験合格者。事務系と技官系の合計）▼１９６４年①東大２８６②京大１３７③北大６９④中大６２⑤日大５６▼１９９４年①東大４３６②京大２０４③早大１２１④北大８７⑤東工大８２▼２０２１年①東大３６２②京大１４２③早大９８④北大８２⑤岡山大７８。
官吏養成学校として発足した東大が戦前から一貫して１位にいる。富国強兵を目指した明治期、官僚の地位は圧倒的に高く、報酬も高かった。１８８２年の給与をみると、高級官僚（次官・局長級）は、中堅官僚の１６倍、初級公務員の６５倍だった。現在は１０～１５倍なので、歴然だ。戦後、給与格差は縮まったが、最近まで天下りも多く、生涯賃金が高かった。２位はずっと京大だ。２番目の帝国大学として発足し、公務員志向も強い。旧帝大、旧制大学は、今でも上位だ。戦後は私大が増えた。当初は中大や日大が多く、その後は早慶が増えてきた。
今後はどうか。民間企業の賃金上昇、政治主導によるやりがいの低下、残業の多さなどがあり、東大卒業生での人気が低くなっている。民間企業では学歴を問わない登用が浸透しており、官庁も同様の傾向に向かうだろう。相対的に国公立大の多様化、私学の伸びが予想されている。国のかたちの変化でもある。
◎外務省総合職（外交官）採用数 ▼１９５３年①東大１２②大阪外大、一橋、中大１▼１９９６年①東大１６②慶大４③京大３▼２０２１①東大１８②早大４③京大、慶大３⑤東京外大、一橋１。
外務省は２０００年まで他省庁とは異なる外交官試験を実施していた。外国語や国際法、国際政治の知識も問われたが、それ以降は他の国家公務員と同じ試験になった。東大が圧倒的に多く、京大が続く構図は国家公務員と同様で、外語大も一定数いる。最近は早慶の私大が増えている。人数が少ないので多様性は低いが、今後は他省庁と同様の傾向になりそうだ。
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＊＊＊ 今週の教養 （職業の学歴⑤）
◎司法試験 ▼１９５１年①中大９３②東大７９③京大２０④関西大１４⑤明大１１▼１９９５年①東大１６６②早大１０４③中大８７④京大７４⑤慶大６１▼２０２１年①慶大１２５②早大１１５③京大１１４④東大９６⑤中大８３。
明治期の司法制度は１８８０年、司法官（裁判官）と代言人（弁護士）で発足した。東京大法学部と司法省法学校の卒業生が無試験で合格した。今の法大、専大、明大、早大、中大が５大法律学校と言われ、官立との格差を不公平だと訴えて、官立にも試験が導入された。私立はその後、関西大、日大、慶大などが加わったが、官立は裁判官や検察官になり、私立出身者はほとんどが弁護士だった。
戦後の１９４９年に新しい試験制度が始まった。裁判官、検察官、弁護士になるには、司法試験に合格し、司法修習（現在は１年）を受けることになった。合格率は３％前後だったが、難しすぎるという批判と司法ニーズの高まりを予想する観点から、２００６年に法科大学院経由で受験資格を得られる現行制度になった。大学院以外の人は、予備試験に合格して受験資格を得られるようにした。
合格のトップ校は戦後１９７０年くらいまで常に中大だった。司法試験の団体が多くあり、OBも含めて大学をあげて試験対策に力を入れた。その後、東大がトップになった。１９９０年代は１００人前後だったが、その後２００人程度に増えた。合格者数の増加もあるが、長期不況で民間企業への就職から法曹へのシフトがあったとみられる。京大は常に３～５位の間。最近では早慶が伸びて上位を占め、１位になることもある。中大は以前に比べて後退する傾向にある。２０２３年、法学部を郊外の八王子市から都心に近い茗荷谷（文京区）に移転させ、都心回帰で再興を目指している。
法科大学院は、法学部出身者で２年、それ以外で３年の教育を受け、その後、司法試験を受験する。ピーク時は７４校もあったが、今は半減している。日本はアメリカのような訴訟社会にはならず、弁護士が過剰になり、合格者が少なくなった背景がある。日本にふさわしい司法制度の構築が課題だ。