２０２６年２月２３～２７日（教養講座：カーニー・カナダ首相のミドルパワー演説）

～～～　長谷川塾メルマガ　２０２６年２月２３日号（転送禁止）～～～

＊＊＊デイ・ウォッチ（２０～２２日／コメントも参考にしながら自分の考えをまとめましょう）

◎米最高裁 相互関税などめぐる裁判で「違法」の判決 | NHKニュース 　→トランプ政権の相互関税は国内法を根拠にしているが、WTOルールでは明らかに違法。日本など他国が引き上げれば、袋叩きにあう。超大国だけが利己的に振る舞う。最高裁の判断は賢明で、「アメリカの良心」とも言える。良心が定着しないのが今の米国。別の法律を根拠に１５％引き上げる方針を打ち出したが、本質は変わらない。懲りない政権だ→　トランプ大統領 “新たな関税 税率を15％に引き上げる” | NHKニュース

◎岡山 西大寺観音院 「裸祭り」で男性3人意識なし  | NHKニュース　→５００年以上続く伝統行事というが、ニュース映像を見る限り、事故のない方がおかしいような密集圧力だ。福を呼ぶ「宝木」を投げ入れてヒート・アップしたようだ。重要無形民族文化財とはいえ、時代に合わせてアップデートする必要はないだろうか。参加者がいなくならないか。まずは原因究明が第一だ。

◎坂本花織が銀 中井亜美が銅メダル フィギュア女子シングル 　 高木美帆は6位 スピードスケート女子1500m結果 　 カーリング女子 通算成績は2勝7敗 8位 | NHKニュース　→結果が明確に出るスポーツは残酷でもある。女子フィギュアは金を逃し、銀と銅。高木美帆は金期待の１５００メートルで６位。カーリングは８位でほとんど話題にならなかった。とはいえメダル数は過去最高。全選手の４年間の努力に拍手！！

◎高市首相 施政方針演説「責任ある積極財政」など政権公約実現 強調 | NHKニュース 　→首相の演説は「責任ある積極財政」が中心。緊縮路線を転換して、１７分野に戦略投資をすると強調した。しかし、「そもそもこれまで緊縮だったのか」という疑問が残る。政府のできる範囲を「ガバメント・リーチ」と言うが、戦略投資は政府の能力を超えていないか。夢の過剰なばらまきと映る。

◎交通取り締まり不正で７人書類送検　反則切符や調書に虚偽内容記載―違反２７００件是正・神奈川県警：時事ドットコム　→神奈川県警の交通取締り不正は、２７００件に及んだ。反則切符の虚偽記載などを繰り返し、７人が書類送検された。県警は２９０人規模で反則金の還付作業などをしている。摘発件数の「水準」があり、事実上のノルマになっていた模様だ。

＊＊＊　「今日の名言」（気に入った言葉を探してみましょう）

◎天皇陛下（２月２３日は６６歳の誕生日）

「皇室のあり方に関しては、国民と心をともにし、苦楽をともにする皇室が基本であり、時代を超えて受け継がれてきているものだと思います」　「世界各地で、戦争や紛争により、多数の人々の命が失われていることに心が痛みます。平和な世界を築くために、お互いの理解に努め、協力していくことの大切さを改めて感じています」　「沖縄県では、沖縄戦における御遺族の方々のお話を直接伺い、お一人お一人の御苦労や悲しみに思いを致しました。沖縄戦の悲惨さや苦難の歴史に思いを巡らせ、私たちが享受している平和の大切さを深く心に刻みました。今回の訪問では、沖縄の歴史や文化に直接触れることができました。沖縄がたどってきた道のりを見つめ直し、心を寄せていきたいと思います」　「雅子さんのことは僕が一生全力でお守りします」　「花園天皇の言われる学問とは、単に博学になるということだけではなくて、人間として学ぶべき動議や礼儀も含めての意味で使われた言葉です」　

＊＊＊　今週の教養講座（自民・維新の連立合意書①）

特別国会が始まり、高市政権の政策をめぐる論戦が本格化します。与党が進めようとする政策の骨格は、昨年１０月の自民党と日本維新の会の連立政権合意書にあります。憲法改正など「国論を二分する」テーマが含まれており、維新の会は「アクセル役になる」と表明しています。論戦をウォッチする必須資料として掲載します。ガソリン税の暫定税率廃止など一部は決定済みですが、ほとんどはこれからです。

【前文】自民党および日本維新の会は、わが国が内外ともにかつてなく厳しい状況にある中、国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、「日本再起」を図ることが何よりも重要であるという判断に立ち、「日本の底力」を信じ、全面的に協力し合うことを決断した。

戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある「自立する国家」としての歩みを進める内政および外政政策を推進せねばならない。

わが国は、「自立する国家」として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。

わが国には、そのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、「国民をどう守るか」「わが国の平和と独立をどう守るか」というリアリズムに立った視座が不可欠である。両党は、このリアリズムに基づく国際政治観および安全保障観を共有する。

また、両党は、国民の生活が経済成長によって向上されることの認識を共有する。そのために、責任ある積極財政に基づく効果的な官民の投資拡大を進めつつ、肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底することによって、社会の課題を解決することを目指す。

戦後80年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決すると同時に、冷戦後の30年の厳しい経済状況を乗り越え、国民生活を向上させる過程で積み残してきた宿題を解決するための改革が急務である。

そのための方策として、国民に寄り添った経済対策などの速やかな実現に加え、憲法改正や安全保障改革、社会保障改革、統治機構改革を含む中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革の推進について、本合意に至った。

これらの政策の実現には、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真摯（しんし）な議論を重ねていくことは言うまでもないが、本合意書の内容を精緻化するため、両党による実務者協議体を設置し、確実な履行を図ることとする。

また、本合意書の内容を実現するため、2025年臨時国会における内閣総理大臣指名選挙の連携に基づく協力を誓い、連立政権を樹立する。

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