２０２６年２月２３～２７日（教養講座：自民党と日本維新の会の連立合意書）
～～～ 長谷川塾メルマガ ２０２６年２月２３日号（転送禁止）～～～
＊＊＊デイ・ウォッチ（２０～２２日／コメントも参考にしながら自分の考えをまとめましょう）
◎米最高裁 相互関税などめぐる裁判で「違法」の判決 | NHKニュース →トランプ政権の相互関税は国内法を根拠にしているが、WTOルールでは明らかに違法。日本など他国が引き上げれば、袋叩きにあう。超大国だけが利己的に振る舞う。最高裁の判断は賢明で、「アメリカの良心」とも言える。良心が定着しないのが今の米国。別の法律を根拠に１５％引き上げる方針を打ち出したが、本質は変わらない。懲りない政権だ→ トランプ大統領 “新たな関税 税率を15％に引き上げる” | NHKニュース
◎岡山 西大寺観音院 「裸祭り」で男性3人意識なし | NHKニュース →５００年以上続く伝統行事というが、ニュース映像を見る限り、事故のない方がおかしいような密集圧力だ。福を呼ぶ「宝木」を投げ入れてヒート・アップしたようだ。重要無形民族文化財とはいえ、時代に合わせてアップデートする必要はないだろうか。参加者がいなくならないか。まずは原因究明が第一だ。
◎坂本花織が銀 中井亜美が銅メダル フィギュア女子シングル 高木美帆は6位 スピードスケート女子1500m結果 カーリング女子 通算成績は2勝7敗 8位 | NHKニュース →結果が明確に出るスポーツは残酷でもある。女子フィギュアは金を逃し、銀と銅。高木美帆は金期待の１５００メートルで６位。カーリングは８位でほとんど話題にならなかった。とはいえメダル数は過去最高。全選手の４年間の努力に拍手！！
◎高市首相 施政方針演説「責任ある積極財政」など政権公約実現 強調 | NHKニュース →首相の演説は「責任ある積極財政」が中心。緊縮路線を転換して、１７分野に戦略投資をすると強調した。しかし、「そもそもこれまで緊縮だったのか」という疑問が残る。政府のできる範囲を「ガバメント・リーチ」と言うが、戦略投資は政府の能力を超えていないか。夢の過剰なばらまきと映る。
◎交通取り締まり不正で７人書類送検 反則切符や調書に虚偽内容記載―違反２７００件是正・神奈川県警：時事ドットコム →神奈川県警の交通取締り不正は、２７００件に及んだ。反則切符の虚偽記載などを繰り返し、７人が書類送検された。県警は２９０人規模で反則金の還付作業などをしている。摘発件数の「水準」があり、事実上のノルマになっていた模様だ。
＊＊＊ 「今日の名言」（気に入った言葉を探してみましょう）
◎天皇陛下（２月２３日は６６歳の誕生日）
「皇室のあり方に関しては、国民と心をともにし、苦楽をともにする皇室が基本であり、時代を超えて受け継がれてきているものだと思います」 「世界各地で、戦争や紛争により、多数の人々の命が失われていることに心が痛みます。平和な世界を築くために、お互いの理解に努め、協力していくことの大切さを改めて感じています」 「沖縄県では、沖縄戦における御遺族の方々のお話を直接伺い、お一人お一人の御苦労や悲しみに思いを致しました。沖縄戦の悲惨さや苦難の歴史に思いを巡らせ、私たちが享受している平和の大切さを深く心に刻みました。今回の訪問では、沖縄の歴史や文化に直接触れることができました。沖縄がたどってきた道のりを見つめ直し、心を寄せていきたいと思います」 「雅子さんのことは僕が一生全力でお守りします」 「花園天皇の言われる学問とは、単に博学になるということだけではなくて、人間として学ぶべき動議や礼儀も含めての意味で使われた言葉です」
＊＊＊ 今週の教養講座（自民・維新の連立合意書①）
特別国会が始まり、高市政権の政策をめぐる論戦が本格化します。与党が進めようとする政策の骨格は、昨年１０月の自民党と日本維新の会の連立政権合意書にあります。憲法改正など「国論を二分する」テーマが含まれており、維新の会は「アクセル役になる」と表明しています。論戦をウォッチする必須資料として掲載します。ガソリン税の暫定税率廃止など一部は決定済みですが、ほとんどはこれからです。
【前文】自民党および日本維新の会は、わが国が内外ともにかつてなく厳しい状況にある中、国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、「日本再起」を図ることが何よりも重要であるという判断に立ち、「日本の底力」を信じ、全面的に協力し合うことを決断した。
戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある「自立する国家」としての歩みを進める内政および外政政策を推進せねばならない。
わが国は、「自立する国家」として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。
わが国には、そのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、「国民をどう守るか」「わが国の平和と独立をどう守るか」というリアリズムに立った視座が不可欠である。両党は、このリアリズムに基づく国際政治観および安全保障観を共有する。
また、両党は、国民の生活が経済成長によって向上されることの認識を共有する。そのために、責任ある積極財政に基づく効果的な官民の投資拡大を進めつつ、肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底することによって、社会の課題を解決することを目指す。
戦後80年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決すると同時に、冷戦後の30年の厳しい経済状況を乗り越え、国民生活を向上させる過程で積み残してきた宿題を解決するための改革が急務である。
そのための方策として、国民に寄り添った経済対策などの速やかな実現に加え、憲法改正や安全保障改革、社会保障改革、統治機構改革を含む中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革の推進について、本合意に至った。
これらの政策の実現には、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真摯（しんし）な議論を重ねていくことは言うまでもないが、本合意書の内容を精緻化するため、両党による実務者協議体を設置し、確実な履行を図ることとする。
また、本合意書の内容を実現するため、2025年臨時国会における内閣総理大臣指名選挙の連携に基づく協力を誓い、連立政権を樹立する。
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～～～ 長谷川塾メルマガ ２０２６年２月２４日号（転送禁止）～～～
＊＊＊デイ・ウォッチ（２３日／コメントも参考にしながら自分の考えをまとめましょう）
◎東京スカイツリー エレベーター乗客閉じ込め5時間半余 20人全員救助 24日も臨時休業し原因調査 | NHKニュース →スカイツリーのエレベーター停止は過去２回あったが、３０分以下。今回は５時間半も止まった。原因不明で、２４日も休業する。対策の観点からトイレをどうしたかが気になる。簡易トイレを設置してあるようだが、詳しく報道されていない。メディアはリスク情報の共有を意識したい。
◎オリンピック2026が閉幕 閉会式 | NHKニュース →イタリアで開かれていた冬季五輪が終わった。閉会式は世界遺産に登録されている「ベローナアリーナ」。約２０００年前の古代ローマ時代の円形闘技場で、イタリア色満載だった。次回はお隣フランスなので、生中継にはまたも時差がハードルになる。メダルランキングはこちら。１位ノルウェー、２位アメリカ、３位オランダ。日本は１０位だった→メダル | NHK ミラノ・コルティナ 2026 オリンピック
◎関東で２年ぶり春一番 甲府や東京・青梅など夏日―気象庁：時事ドットコム →関東で春一番が吹いた。２年ぶりという。今年の春一番は、なぜか北陸が最初で１８日、中国と四国、九州北部で２２日に観測した。２３日は全国的に気温が上がり、甲府市や和歌山県新宮市などで２５度を超えた。このまま暖かくはならないが、春は確実に近づいている。
◎ウクライナ軍事侵攻4年 国を出た若者たち 帰国のケース相次ぐ | NHKニュース →ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から早くも４年。３年８ヶ月で終わった日本の対米戦争より長い。国を出たウクライナの若者が帰国するケースが相次ぎ、最後まで闘うという。ロシアも耐え、プーチン大統領の支持率は高い。停戦協議は続いているが、はっきりした見通しは立ってない。悪夢は続く。
◎オランダ 最年少首相 38歳イェッテン氏が就任 3党連立の少数与党 同性愛者を公言 | NHKニュース →オランダ首相は過去最年少の３８歳が就任した。昨年１０月の下院選挙で第１党となった政党の党首で、３党で連立協議をしてきた。少数与党なので先行きは苦しそうだ。同性愛者を公言している。
＊＊＊ 「今日の名言」（気に入った言葉を探してみましょう）
◎ロバート・オッペンハイマー（米の理論物理学者、原爆の父。１９６７年２月１８日死去、６２歳）
「人々は団結しなければならない。さもなければ、滅びるだろう」 「（最初の核爆発を目撃して）今や、私は死神となり、世界の破壊者となった、というヒンドゥー教の聖典『バガヴァッド・ギーター』の一節を思い出した。私たちは皆、何らかの形でそう思ったと思う」 「科学者は自由であり、あらゆる疑問を投げかけ、あらゆる主張を疑い、あらゆる証拠を求め、あらゆる誤りを訂正する自由を持たねばならない」 「技術的に素晴らしいものを見たら、進んでそれを実行に移すものだ」 「自然界に秘密はない。人間の思考と意図に秘密がある」 「科学がすべてではないが、科学は非常に美しい」 「原子爆弾は、将来の戦争の見通しを耐え難いものにした。原子爆弾は私たちを峠に向かう最後の数段へと導いた。そして、その先には別の国が広がっている」 「物理学者たちは原子兵器の提案、支持、そして最終的には実現に大きく関わったことについて、特に深い責任を感じてきた。実際に使用されたこれらの兵器が近代戦争の非人道性と邪悪さを容赦なく浮き彫りにしたことを忘れてはならない」
＊＊＊ 今週の教養講座（自民・維新の連立合意書②）
一、経済財政関連施策
▽ガソリン税の旧暫定税率廃止法案を２５年臨時国会中に成立させる＝成立済み、財源未定。▽電気ガス料金補助をはじめとする物価対策を早急に取りまとめ、25年臨時国会において補正予算を成立させる＝成立済み。▽インフレ対応型の経済政策に移行するために必要な総合的対策を、早急に取りまとめ、実行に移す。とりわけ、所得税の基礎控除などをインフレの進展に応じて見直す制度設計については、２５年内をめどに取りまとめる。給付付き税額控除の導入につき、早急に制度設計を進め、その実現を図る。▽租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する＝設置済み。▽飲食料品については、２年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。▽子どもや住民税非課税世帯の大人には１人４万円、その他の人たちには１人２万円を給付するという政策は行わないものとする＝決定済み。
二、社会保障政策
▽「OTC類似薬」を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底など、２５年通常国会で締結したいわゆる「医療法に関する3党合意書」および「骨太方針に関する3党合意書」に記載されている医療制度改革の具体的な制度設計を２５年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。▽社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、この現状を打破するための抜本的な改革を目指して、２５年通常国会より実施されている社会保障改革に関する合意を引き継ぎ、社会保障改革に関する両党の協議体を定期開催するものとする。
▽２５年度中に、以下を含む社会保障改革項目に関する具体的な骨子について合意し、２６年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。
（1）保険財政健全化策推進（インフレ下での医療給付費の在り方と、現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応） （2）医療介護分野における保険者の権限および機能の強化並びに都道府県の役割強化（①保険者の再編統合②医療介護保険システムの全国統合プラットフォームの構築③介護保険サービスにかかる基盤整備の責任主体を都道府県とするなど） （3）病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の反映およびデータに基づく制度設計を実現するための中央社会保険医療協議会の改革 （4）医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現 （5）年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直し （6）人口減少下でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計
（7）国民皆保険制度の中核を守るための公的保険の在り方および民間保険の活用に関する検討 （8）大学病院機能の強化（教育、研究および臨床を行う医療従事者として適切な給与体系の構築など） （9）高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し） （10）配偶者の社会保険加入率上昇および生涯非婚率上昇などをも踏まえた第3号被保険者制度などの見直し （11）医療の費用対効果分析にかかる指標の確立 （12）医療機関の収益構造の増強および経営の安定化を図るための医療機関の営利事業の在り方の見直し （13）医療機関における高度医療機器および設備の更新などにかかる現在の消費税負担の在り方の見直し
▽昨今の物価高騰に伴う病院および介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院および介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。
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～～～ 長谷川塾メルマガ ２０２６年２月２５日号（転送禁止）～～～
＊＊＊デイ・ウォッチ（２０～２２日／コメントも参考にしながら自分の考えをまとめましょう）
◎中国 20の日本企業などに軍民両用品目の輸出を禁止 | NHKニュース | 中国 →中国が日本への威圧を強化した。三菱重工系、IHI系など２０社に軍民両用品の輸出を禁止、スバルやTDKなど２０社への規制を強化する。日本政府は「極めて遺憾」というが、高市首相が台湾有事発言を撤回しない限り、威圧は続くだろう。撤回以外に日本側が切るカードはなく、「対話はオープン」と言っているだけでは打開しない。不利益が国内に蓄積し、日中関係はどんどん悪化する。「中国はおかしい」と言っても事態は変わらない。
◎高市首相側、自民の全衆院議員にカタログギフト 「当選のねぎらい」 [高市早苗首相 自民党総裁]：朝日新聞 →自民党の金権体質がまた明らかになった。高市首相が今回の総選挙で当選した自民党議員３００人以上に１人３万円相当のカタログギフトを送っていた。合計９００万円以上。直ちに違法かは微妙のようだが、社会通念上、許容されるのだろうか。石破前首相も１０万円の商品券を新人１０人に贈っていた。こちらは総額１００万円。
◎新年度予算案 高市首相“野党にも協力求め年度内成立目指す” | NHKニュース →衆議院の一般質問が始まった。当面の焦点は、高市首相が打ち出した予算の年度内成立。解散で無理と思われたが、首相がネジを巻いている。強めのボールを投げるのが高市流のようだ。野党はどう対応するか、自民党・与党は一枚岩を維持できるか。
◎春夏は高温、雨量平年並み 猛暑に早めの備えを―気象庁予報：時事ドットコム →今年の春と夏は暑くなるという。気象庁が発表した。平均気温は沖縄・奄美地方をのぞき、ほぼ全国的に平年より高く、夏の猛暑に早めの備えが必要という。早くもうんざり。
◎柏崎刈羽原発 テロ対策関連の秘密文書不適切管理で追加検査へ | NHKニュース →柏崎刈羽原発で秘密文書の不適切管理がわかり、原子力規制委が追加検査する。東京電力の管理職社員が秘密文書を許可なく持ち出してコピー。スマホで撮影して社内関係者１６人にメールで送信するなど２０２０年から計４件確認された。再稼働手続きは影響しないというが、締まらない組織だ。
◎エプスタイン氏と面会 マネックスグループの松本会長、１８年に一度：時事ドットコム →エプスタイン疑惑が日本にも波及している。マネックスグループの松本会長が「２０１８年に１度会った。やましいことはない」と自身のブログに投稿した。日本で関係が深いと言われているのが伊藤穰一・千葉工大学長。MITメディアラボ所長などを務め、かなり深い仲だったようだ。
＊＊＊ 「今日の名言」（気に入った言葉を探してみましょう）
◎桑田佳祐（歌手。２月２６日は６９歳の誕生日）
「悲しく辛い時期でも音楽にはそれを乗り越える力がある」 「諦めないで何事も。無理しないで何もかも。人生を楽しんでいきましょう」 「水商売やってたでしょ、親父もおふくろも。親に遊んでもらったって記憶、ないのね。一緒に海でワイワイとか、ほとんどない。放ったらかしにされてた」 「まま母との確執とか、いろいろあったと思うんだ。俺が中学生になり、姉貴が高校になり、物事の前後関係が見えるようになるにつれて、姉貴を通じてうちの家庭の事情まで分かってくるというドラマ展開だったわけです」 「『いとしのエリー』が7週連続第1位になった。恍惚感を味わいましたね。俺は勉強もできなかったし、表彰されたこともないからね。生まれて初めて、表彰されたようなものですよ」 「サザンオールスターズは家族のようなもので、いろいろな要素で成り立ってます」 「とにかく……原坊には嫌われたくなかったんだ、カッコよく言うと。他の女だったら、すぐふてくされときゃいいんだけどね」
＊＊＊ 今週の教養講座（自民・維新の連立合意書③）
三、皇室・憲法改正・家族制度など
▽古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現状の継承順位を変更しないことを前提とし、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、２６年通常国会における皇室典範の改正を目指す。
▽日本維新の会の提言「２１世紀の国防構想と憲法改正」を踏まえ、憲法９条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は、２５年臨時国会中とする。▽緊急事態条項（国会機能維持および緊急政令）について憲法改正を実現すべく、２５年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、２６年度中に条文案の国会提出を目指す。▽可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。▽憲法改正の発議のために整備が必要な制度（例=国民投票広報協議会の組織および所掌事務などにかかる組織法ならびにCM規制およびネット規制などにかかる作用法など）について制度設計を行う。
▽戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する。そのために、旧姓の通称使用の法制化法案を２６年通常国会に提出し、成立を目指す。▽２６年通常国会において、「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する。
四、外交・安全保障
▽戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い、戦略３文書を前倒しで改定する。▽国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養（かんよう）する観点から、２５年度中に、外務省に和平調停にかかる部署を創設する。▽わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイルなどの整備および陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する。
▽自衛隊の運用にかかる組織の効率化および統合作戦司令部の一元的指揮統制の強化のため、自衛隊の区域統合および中間結節点の簡素化などを着実に実施する。▽防衛生産・技術基盤を強化する観点から、２６年通常国会において「防衛装備移転三原則の運用指針」の５類型を撤廃し、防衛産業にかかる国営工廠（こうしょう）および国有施設民間操業に関する施策を推進する。▽自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本的強化、自衛官の自衛官たる矜持（きょうじ）を向上するための施策の必要性を共有し、現下の状況を打破するための抜本的な改革を目指して、自衛官の恩給制度の創設を検討する。また、現在の自衛隊の「階級」「服制」および「職種」などの国際標準化を２６年度中に実行する。
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～～～ 長谷川塾メルマガ ２０２６年２月２６日号（転送禁止）～～～
＊＊＊デイ・ウォッチ（２５日／コメントも参考にしながら自分の考えをまとめましょう）
◎高市首相、カタログギフト「問題ない」 衆院議員３１５人に各３万円分 野党批判：時事ドットコム → 高市首相のカタログギフト贈与が国会で取り上げられ、首相は「法的に問題ない」と答弁した。１人3万３９９０円、総額1０００万円を超え、国民感覚と遊離している。だから政治にカネがかかり、企業献金を止められない。石破元首相が昨年、新人１０人に１０万円の商品券を配って問題になり、全員返した。自民党の金権体質に高市一強の「恐怖」も加わって、党内から表立った批判は出ず、返還した議員もいない。政治とカネの本質的な問題であり、悪しき慣行は自ら断つべきではないか。
◎株価 終値として初めて5万8000円台に 最高値を更新 | NHKニュース 政府、日銀委員に「リフレ派」提示 利上げ路線をけん制：時事ドットコム →株価がまた最高値を更新した。政府が日銀委員に金融緩和を支持するリフレ派２人を任命したことも材料になった。高市首相が植田日銀総裁との会談で利上げに難色を示したという情報も浮上。円安になり物価高が進行するリスクがある。
◎滋賀 日野町 42年前の強盗殺人事件で再審決定 最高裁 死亡した人の再審は初 | NHKニュース →地裁の再審開始決定から８年もかかった。しかも犯人とされた人は、無期懲役で服役中に死亡している。死亡者への再審決定は初めて。滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で、最高裁は自白の信用性を否定した。無罪は確定的で、再審制度のあり方が改めて問われている。
◎マイクロソフト日本法人に公取委が立ち入り検査…クラウドサービスで妨害か : 読売新聞 →マイクロソフトのサービスには不満が強いが、公取委が立ち入り検査に入った。クラウドサービスで他社製品を使っている顧客に妨害行為をした疑い。ビッグテックには顧客に寄り添うという思想が薄い。日本の「三方良し」を見習って欲しい。
◎イラン当局、NHKテヘラン支局長を拘束か 1カ月前に 海外報道：朝日新聞 →拘束は１月２０日だが、NHKは公表せず、今も詳しい状況を明らかにしていない。拘束理由は、報道に関することか、個人的なことか。水面下でやり取りをしているのだろうが、もっと情報公開した方がいいだろう。
＊＊＊ 「今日の名言」（気に入った言葉を探してみましょう）
◎高橋是清（首相、蔵相。１９３６年２月２６日、２．２６事件で暗殺、８１歳）
「どんな苦難に直面しても、常に人生を楽しめ。おのれの運を信じ、楽観的に物事を見る。そこから開ける道がある」 「人間は無一物でこの世に生を受ける。どんな波瀾や苦難に直面しようとも、所詮、自分の始末は自分一個の腕でつけるものだ。その時々で骨惜しみせず、己の信ずるままに精一杯生きて、裸で堂々と死んでいけばそれでいい」 「不平を起こすぐらいならサラリーマンを廃業して、独立するがよい。独立すれば、何事も自分の力量であるから、不平も起こらぬ。独立ができないならば不平は言わないことだ」 「栄枯盛衰は人生の常だ。順境はいつまでも続くものではなく、逆境も心の持ちよう一つで、順境にすることもできる」 「国にとっても経済や金融にとっても、不可欠なのは信頼である」 「企業に必要なのはやはり経営者だ。力のある人が経営しなければ、外国との競争に対抗していけない」 「人の働きの値打ちを上げることが経済政策の根本である」
＊＊＊ 今週の教養講座（自民・維新の連立合意書④）
五、インテリジェンス政策
▽わが国のインテリジェンス機能が脆弱（ぜいじゃく）であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識を共有し、総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する。▽２６年通常国会において、内閣情報調査室および内閣情報官を格上げし、「国家情報局」および「国家情報局長」を創設する。安全保障領域における政策部門および情報部門を同列とするため、「国家情報局」および「国家情報局長」は、「国家安全保障局」および「国家安全保障局長」と同格とする。
▽現在の「内閣情報会議」（閣議決定事項）を発展的に解消し、２６年通常国会において、「国家情報会議」を設置する法律を制定する。▽２７年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する。▽情報要員を組織的に養成するため、２７年度末までに、インテリジェンス・コミュニティー横断的（省庁横断的）な情報要員（インテリジェンス・オフィサー）養成機関を創設する。▽インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など）について２５年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる。
六、エネルギー政策
▽電力需要の増大を踏まえ、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。また、次世代革新炉および核融合炉の開発を加速化する。地熱などわが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。▽国産海洋資源開発（エネルギー資源および鉱物資源）を加速化する。
七、食料安全保障・国土政策
▽食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場および陸上養殖など）への大型投資を実現する。▽わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊および災害リスクを抑制し、適切な土地利用および維持管理を行う観点から、26年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する。
八、経済安全保障政策
▽南西諸島における海底ケーブルの強靱（きょうじん）性を強化するための施策を推進する。
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～～～ 長谷川塾メルマガ ２０２６年２月２７日号（転送禁止）～～～
＊＊＊デイ・ウォッチ（２６日／コメントも参考にしながら自分の考えをまとめましょう）
◎消費減税、国民会議が初会合 高市首相「早期に法案」、中道・国民欠席：時事ドットコム →与党圧勝のパワーは長期的な課題解決に使いたい。最大のテーマである「給付と負担」や「消費減税」を話し合う国民会議が初会合をした。野党の参加はみらいだけで、中道と国民は見送った。それぞれ言い分はあるが、政局にすべきテーマではない。日本の将来がかかっている。
◎日銀 高田審議委員が講演 “さらなる利上げが必要”考え強調 | NHKニュース →利上げをめぐる日銀と官邸のバトルが始まったようだ。利上げに積極的なタカ派で知られる高田委員が「さらなる利上げが必要」と講演した。これまでは４月の利上げが予想されていたが、リフレ派委員の任命で先送りの見方が強い。これを受けて、株価は上がり、円は安くなっている。市場も巻き込んだバトルだ。
◎カタログギフト「返還求めず」 高市首相「発注も請求書も政党支部名」：時事ドットコム →参院本会議で立憲議員が「ギフト名義は首相個人で法に抵触する可能性が高い」と追及したが、首相は「政党支部による寄付だ。返還を求めない」と突っぱねた。政治資金規正法はザル法で、政党支部は隠れ蓑の指摘はかねて根強い。与野党伯仲ならもっと低姿勢になるはずだが、首相の個性も相まって、悪びれる様子はない。市民団体が告発した→ 公選法が禁じる寄付にあたる疑いあると市民団体が告発状送付 : 読売新聞
◎ニデック永守重信氏、名誉会長を辞任 25年12月の取締役退任に続き – 日本経済新聞 →立志伝中の経営者だったニデックの永守会長が名誉会長を辞任した。不正会計を調べている第三者委員会が今月中に報告書を出す予定で、先手を打ったかたち。声明で「潔く道を譲り、範を示すことが、未来に対する最後にして最大の責務」と述べた。会見して肉声で話した方がいいだろう。
◎りくりゅうに報奨金４０００万円 使い道は「家族のために」―フィギュア：時事ドットコム →りくりゅうペアが所属する木下グループは報奨金４０００万円を出す。同グループは東京・新宿に本社をおく住宅・介護などの総合生活企業だが、売上高は１２０億円とあまり大きくない。各種スポーツを支援し、特に卓球が著名で、水谷隼らが所属している。中堅企業としては目立つ社会貢献だ。
＊＊＊ 「今日の名言」（気に入った言葉を探してみましょう）
◎小林秀雄（文芸評論家。１９８３年３月１日死去、８０歳）
「自信というものは、いわば雪のように音もなく、幾時の間に積もったようなものでなければ駄目だ。そういう自信は、へその辺りにできる。頭にはできない。頭はいつも疑っている方がよい。難しいことだが、一番健康で望ましい状態なのである」 「左翼だとか右翼だとか、みんなイデオロギーですよ。あんなもんに『私』なんてありゃしません。信念なんてありゃしません。どうしてああ徒党を組むんですか」 「人生を解釈する上に非常に便利な思想というものは、その便利さで身を滅ぼす。便利さが新たな努力を麻痺させるからだ」 「死を目標とした生しか私達には与えられていない。そのことが納得できた者には、よく生きることは、よく死ぬことだろう」 「人間は自分の姿というものが徐々によく見えて来るにつれて、自己をあまり語らないようになってくる。これを一般に人間が成熟してくると言うのである」 「変わり者はエゴイストではない。社会の通念と変った言動を持つだけだ。世人がこれを許すのは、教養や観念によってではなく、付き合いによってである」
＊＊＊ 今週の教養講座（自民・維新の連立合意書⑤）
九、人口政策および外国人政策
▽わが国最大の問題は人口減少という認識に立ち、２５年臨時国会中に、政府に人口減少対策本部（仮称）を立ち上げ、子ども子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討、実行する。▽ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、以下の対策を講じる。（1）内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く。（2）外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を２６年度中に策定する。（3）外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。（4）外国人に関する制度の誤用・乱用・悪用への対応を強化する。▽２６年通常国会で、対日外国投資委員会（日本版CFIUS）の創設を目指す。また、２６年通常国会で、外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する。
十、教育政策
▽いわゆる高校無償化を２６年４月から実施するため、残る課題について、２５年１０月中に合意し、制度設計を確定させる。▽小学校給食無償化を２６年４月から実施するため、残る課題について整理し、制度設計を確定させる。▽２５年通常国会で締結した「３党合意」における保育料負担軽減をはじめ、子育て支援施策の大幅な拡充を実現する。▽２５年通常国会で締結した「３党合意」の通り、高校教育改革のグランドデザインを策定し、全国での教育機会確保と教育の質の向上を実現する。▽人口減少に伴い、大学数および規模の適正化を図ることを目指す。
▽科学技術創造立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するため、科研費を大幅に拡充する。
十一、統治機構改革
▽首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から、２５年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都および副首都の責務および機能を整理した上で、早急に検討を行い、２６年通常国会で法案を成立させる。
十二、政治改革
▽企業団体献金の取り扱いについては、自民党は「禁止より公開」、日本維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益および公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を２５年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。
▽政党におけるガバナンスを明確化するため、政党法について検討を進める。▽１割を目標に衆院議員定数を削減するため、２５年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。▽時代に合った選挙制度を確立するため、両党は衆院議院運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」などあらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。そのため、２５年度中に、両党による協議体を設置する。
右記以外の政策については、両党間で誠心誠意協議するものとする。