戦闘の終わらせ方（２０２６年１３～１７日）
＊＊＊ 今週の教養講座（戦闘の終わらせ方①）
米国とイランが２週間の停戦で合意しました。最初の協議は決裂し、最終的に停戦を実現できるかどうか危うくなっています。戦闘は、始めるのはやさしく、終わるのが難しいと言われます。第二次世界大戦後、無条件降伏が注目されていますが、戦争の終わり方はいろいろあります。５つの類型を紹介します。無用な戦いの停止に向けて、世界の英知が問われています。
- 無条件降伏で終わる
無条件降伏とは、敗れた側が政治的・軍事的条件をほぼ相手に委ねる終わり方です。もっとも有名な例は、１９４５年のドイツと日本で、ドイツは５月に全ドイツ軍の無条件降伏を行い、ヨーロッパでの第二次世界大戦は終結しました。日本も９月２日、東京湾の戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印し、「日本帝国大本営および日本軍全部隊の無条件降伏」を宣言しました。アメリカ南北戦争は、厳密には「国家間戦争」ではありませんが、１８６５年４月のリー将軍降伏が南部連合崩壊の決定打となりました。
この型の最大のメリットは、戦闘停止がもっとも明確で、再開の余地が小さいことです。勝者が占領、武装解除、統治制度の再設計まで一気に進められるため、短期的には秩序回復がしやすくなります。第二次大戦後のドイツと日本では、この明確な敗戦認識が、戦後改革や国際社会への復帰の出発点になりました。
デメリットは、敗者には屈辱感と被害意識が残りやすいことです。体制転換や占領が長引くと、「軍事的には戦争が終わっても、心理的・政治的には終わっていない」状態が生まれます。第一次大戦後のドイツは典型で、１９１８年は休戦でしたが、その後の苛酷な講和条件が強い不満を残しました。無条件降伏それ自体は明快でも、その後の処理を誤ると、復讐主義や歴史修正主義を生みやすいのです。
この終わり方は「完全決着」になりますが、敗者の体制、社会、記憶の再建まで含めて初めて成功になります。軍事的には最も終わらせやすいが、政治的・精神的な後始末は重い終わり方だと言えます。
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＊＊＊ 今週の教養講座（戦闘の終わらせ方②）
②休戦・停戦で止める
休戦・停戦は、戦争を「終える」というより、まず戦闘を止める方式です。典型例は、１９１８年１１月１１日の第一次世界大戦休戦で、コンピエーニュで署名され、西部戦線の戦闘が停止しました。しかしそれは最終講和ではなく、その後にヴェルサイユ条約などの和平処理が続きました。
朝鮮戦争も同じで、１９５３年７月２７日の休戦協定により戦闘は止まり、軍事境界線と非武装地帯が設けられました。しかし、平和条約は結ばれず、いまなお法的には戦争状態が完全には整理されていません。イラン・イラク戦争も、国連安保理決議の受諾を経て１９８８年に停戦へ入りました。今回の米国・イスラエルとイランの戦闘でも有力な選択肢と言えそうです。
この型のメリットは、まず人が死ぬのを止められることです。勝敗がつかなくても、双方が疲弊し、これ以上の前進が難しいときには有効です。領土や賠償、政治体制など複雑な争点を、戦闘停止後に時間をかけて処理できる利点があります。第一次大戦の休戦も、イラン・イラク戦争の停戦も、まず流血拡大を止める役割を果たしました。
ところがデメリットも大きくなっています。停戦はしばしば「問題の先送り」で、対立そのものを解決しません。朝鮮半島はその典型で、戦線は固定されても、国家としての敵対関係は続き、軍事的緊張も高止まりしました。
事例としては、先述した１９１８年の第一次大戦休戦など以外に、多くの地域紛争で完全講和より先に停戦監視団や緩衝地帯が置かれます。要するにこの型は、「終戦」より「出血停止」に近い。ただし、凍結された戦争は、適切な政治交渉が伴わなければ、いつでも再燃の火種を抱えます。今回の場合、戦闘に積極的で米国を巻き込んだイスラエルの対応が焦点になりそうです。
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＊＊＊ 今週の教養講座（戦闘の終わらせ方③）
③交渉と講和条約で終わる
軍事だけでなく外交によって終わらせる型です。戦場で完全勝利できなくても、双方がこれ以上の継戦利益より講和利益の方が大きいと判断したときに成立します。代表例は１９０５年の日露戦争で、アメリカの仲介の下、ポーツマス条約が結ばれ、ロシアは日本の朝鮮での優位と南満州での権益を認めました。
１９７８年のキャンプ・デービッド合意と１９７９年のエジプト・イスラエル平和条約は、長年の中東戦争に正式な区切りをつけました。１９９５年のデイトン合意はボスニア戦争を終結させ、１９９８年のグッドフライデー合意は北アイルランド紛争を政治制度の再設計によって抑え込みました。
この型のメリットは、戦争後の秩序まで設計できることです。単に戦闘を止めるだけでなく、国境、安全保障、自治、選挙制度、監視機構などを条文化できるため、長期安定に向きます。とくにデイトン合意やグッドフライデー合意は、軍事停戦だけでなく、権力分有や制度設計まで踏み込んだ点が大きい。
他方で、講和は妥協の産物なので、誰にとっても「不満の残る平和」になりやすい。ポーツマス条約では日本国内に講和反対の強い不満が起こりましたし、デイトン体制は戦争を止めた一方で、複雑な国家構造を固定化したとの批判もあります。平和条約は、理想的正義ではなく、たいてい現実的均衡です。
事例はかなり多く、１９０５年の日露戦争などのほか、アルジェリア戦争も１９６２年のエビアン合意で停戦に至っている。最も「文明的」な終わり方だが、成立には妥協と仲介と苦労が必要です。戦争を始める指導者は多いが、譲歩して終わらせる指導者は少ない。その意味で、実は最も政治的力量を要する型でもある。今回のイランをめぐる戦闘ではハードルが高そうだ。
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＊＊＊ 今週の教養講座（戦闘の終わらせ方④）
④首都陥落・政権崩壊・体制消滅で終わる
相手国や相手政権が、交渉する主体として成り立たなくなる終わり方です。もっとも有名なのは１９４５年のベルリン陥落で、４月２０日から５月２日までのベルリン攻防戦の後、ナチス・ドイツの首都はソ連軍に制圧され、ヒトラーは４月３０日に自殺しました。ベトナム戦争でも、１９７５年４月３０日のサイゴン陥落が南ベトナム政権の崩壊を決定づけ、翌年の統一につながりました。
アメリカ南北戦争では、１８６５年４月２日に南部の首都リッチモンドが陥落し、その１週間後にリー将軍が降伏しました。２００３年のイラク戦争でバグダードの抵抗は崩れましたが、その後も武装抵抗が続き、「政権崩壊」と「平和到来」は別だと示しました。
この型のメリットは、勝敗が非常にわかりやすいことです。首都や中枢機構を失えば、行政、補給、宣伝、命令系統が崩れ、戦争継続能力は急落します。短期間で決着がつくため、軍事的には強い終止符になります。しかしデメリットは深刻です。体制が崩れれば、治安維持や行政機能も消えるため、略奪、報復、内戦、ゲリラ戦が起こりやすい。２００３年のイラクはまさにそうで、サダム政権は崩壊しても、秩序の空白が長い混乱を生みました。つまりこの型は、国家を倒すことには強いが、平和を作ることには弱いのです。
見かけは派手で決定的ですが、歴史的には、首都を取ればすべて終わるとは限りません。政権の死と、社会の安定死は別物であり、むしろその後の統治設計が問われます。今回のイランとの戦闘で、トランプ大統領は当初、政権交代に言及しました。イラン国民の蜂起を期待していましたが、現状では可能性のない選択肢になっています。
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＊＊＊ 今週の教養講座（戦闘の終わらせ方⑤）
⑤国内革命・政変・厭戦で継戦不能となり離脱する
戦場だけでなく、国内政治が戦争を拒否して終わる型です。１９１７年のロシア革命は典型で、帝政崩壊後の臨時政府はなお参戦継続を図りましたが、戦争疲弊と社会不安は抑えきれず、最終的にボリシェヴィキ政権は１９１８年３月のブレスト＝リトフスク条約で第一次大戦から離脱しました。条件は苛酷で、ロシアは人口・穀倉地帯・工業地帯の大きな部分を失いました。
ポルトガルでも、長く続いた植民地戦争が軍内部の不満を高め、１９７４年のカーネーション革命後、新政権はアフリカ植民地の独立交渉を進め、翌年までに帝国の大半を手放しました。フランスのアルジェリア戦争も、軍事だけでなく本国の政治危機やクーデター未遂の圧力の中で、１９６２年のエビアン合意へ進みました。ソ連のアフガニスタン撤兵も、ゴルバチョフ期の「新思考」と国内の疲弊が背景でした。
この型のメリットは、国家が「これ以上は無理だ」と自覚したとき、破局的総力戦への突入を避けられることです。継戦不能を認めるのは屈辱でも、無意味な消耗を止める現実主義でもあります。ロシア、ポルトガル、ソ連はいずれも、国内の制度変動が戦争終結の決定因になりました。
ただしデメリットも大きいものがあります。まず、敗戦責任や譲歩条件をめぐって国内分裂が激化しやすくなります。ロシアは離脱後すぐ内戦へ入り、ポルトガルの植民地撤退後にはアンゴラで国際化した内戦が続きました。つまりこの型は、対外戦争を終わらせても、国内の別の戦いを始めがちなのです。
共通するのは、戦場での勝敗よりも、国内社会がもう戦争を支えられなくなる点にあります。戦争は前線だけでなく、財政、世論、徴兵、政体の耐久力などで決まります。その意味でこの型は、「戦争の本当の主戦場は国内にある」ことを最もよく示しています。イラン国内の体制が崩壊するような事態になれば、可能性としてはありますが、現状では考えにくいといえます。